65歳以降満額の年金をもらいながら働く方法?

日本の年金は破綻する?

昔はよく日本の年金は破綻する話がテレビなどでも話題になりましたね。
今は日本の年金制度は世界でも1、2位を争うほどしっかり制度で破綻はありえないことがわかってきたので評論家も専門家も言わなくなったのです。
なので将来は安心して年金はもらえるはずです。

将来年金はいくらもらえる?


2017年時点で平均すると国民年金のみ受給している人は平均して年間約68万、厚生年金と基礎年金を受給している人は約185万円をもらっています。

月額だと…

国民年金のみ受給者だと68÷12=5.6万円
厚生年金と基礎年金の受給者だと185万円÷12=15.4万円
になります。

個人年金はやめておいた方がいい理由

最近は国民年金を払わずに、個人年金に加入している方やしようと考えている方が多くなってきています。
これは、ネットやテレビで広告しているせいもあるかもしれませんね。
ですが、実をいうと国民年金の方が断然もらえるお金が多いです。
国民年金と個人年金保険はどちらがどのくらいお得なのか、実際に返戻率を計算してみたいと思います。

返戻率の読み

返戻率の読みは「へんれいりつ」です。
へんどうりつ
へんもどりつ
ではありません!

国民年金と個人年金の返戻率を比較

比較対象

・契約者の性別は男性
・加入年齢は20歳
・65歳からの平均年齢(84歳)まで生存

国民年金
(老齢基礎年金)
年金かけはし
(明治安田生命)
たのしみワンダフル(
住友生命)
加入期間 40年 40年 30年
月々の保険料 16,260円 20,000円 20,000円
保険料払込総額 7,804,800円 840万円 7,200,000円
受取り保険金総額 14,821,900円 約898万円 7,654,320円
返戻率 190.0% 107.0% 106.31%

個人年金は、運用期間が長いほど返戻率を高くできる仕組みにはなっていますが…この返戻率の差には驚きますね。
どうしてこんなにも差があるのに個人年金の加入者が多いのには驚きですね。
年利でいえば個人年金は0.02〜0.04の年利であまり魅力を感じません。
銀行にただ預けるよりかはいいとは思いますが…

逆に個人年金を支払いたい、支払うべきかなと思う人が増えたかなと思います!

年金は年々あがっていってる?


2016年度は16,260円だったのですが、2017年はひと月230円、年間で2,760円の増額となりました。知ってましたか?給料天引きだと知らなかったって方が多いと思います。

年金を安くしたい

年金の金額を減額することはできませんが、支払い方法を変更することで少ながらず安くすることができます。
そもそも、お金がないので安くしたいって人には関係のない話ですが…

前納できる期間

  • 6カ月前納
  • 1年前納
  • 2年前納

があり、最も割引額が高くなるのが2年前納です。
また支払い方法でも納める金額は違います。
お得なクレジットでは、安くなっています。
クレジットのポイントがつく上に安いのでとてもお得です!

口座振替による金額と得する金額

6カ月前納 1年前納 2年前納
2017年 97,820円
 1,120円
193,730円
 4,150円
378,320円
 15,640円

現金およびクレジットカード納付による金額と得する金額

  6ヶ月前納 1年前納 2年前納
2017年

98,140円
800円

194,370円
3,510円

379,560円
14,400円

2017年4月より、これまでの口座振替に加え、新たに現金・クレジットカード納付による2年前納が可能になっています。こうゆうのって、知らない方多いですよね。ぜひ、お金に余裕があれば2年前納で検討してみてください。
ちなみに私は余裕なしなのでやりません。コツコツ支払います。

老齢厚生年金と老齢基礎年金の2つの年金がある


一般的に年金と呼ばれるものは老齢厚生年金と老齢基礎年金に分かれています。

20歳以上60歳未満のすべての人が加入している老齢基礎年金

老齢基礎年金は、国民年金や厚生年金保険などに加入して保険料を納めた方が受け取る年金で、加入期間に応じて年金額が計算されます。
老齢基礎年金は、働いていても減額されることはありません。

働いている人に支給される年金を老齢厚生年金

老齢厚生年金は、会社にお勤めし、厚生年金保険に加入していた方が受け取る年金で、給与や賞与の額、加入期間に応じて年金額が計算されます。
厚生年金は会社などに勤務している人が加入しています。
厚生年金は給料と年金の合計額に応じて、一部または全支給が停止します。その後退職して再就職しなければ、年金額は本来の額に戻ります。
厚生年金は、20歳以上でも学校に通っている場合は支払いは猶予される制度があります。
会社で給料から天引きされない会社や勤め先も多いです。
産休中と育児休業中の厚生年金保険料も免除されます。産前・産後休暇と子どもが3歳になるまでの育児休業の場合は、会社、本人双方の負担分が免除対象になります。

65歳以降満額の年金をもらいながら働く方法

働いていて多くお金をもらっていると、年金は減額または停止になってしまいます。
そこで、どのくらい給料だったら年金を満額もらえるかみていきましょう!
ここでは厚生年金についてです。
厚生年金未加入や個人事業主は関係がありません。

月額をいくらまでにすればよいか?

  • 60~64歳で働いている人の年金は給料+年金の月額:28万円以上で減額・支給停止
  • 65歳以上で働いている人の年金は給料+年金の月額:46万円以上で減額・支給停止

年収だと….

月額で計算するため、年収ではだいたいにはなります。
わざわざお金がなくて働く場合、年金を減額されてしまってはもったいないですね。
ぜひ参考にして年金を満額受給してください。

  • 60~64歳:28万円×12ヶ月=336万円以下減額・支給停止
  • 65歳以上:46万円×12ヶ月=552万円以下で減額・支給停止

まとめ

将来についてのお金が不安なので年金について調べてみました。
国の年金制度はしっかりとしていると知り、安堵しました。
また、厚生年金は月高いので支払いに躊躇する気持ちもありましたが、個人年金の方がそこまでお得ではなく厚生年金の返戻率が高いため安心してこれからも払っていきたいと思いました。